これらの例はあくまでも一例であり、他にも様々な違反事例があります。
不動産広告を出稿する際には、これらの違反例を参考に、広告内容をよく確認するようにしましょう。
不動産業の広告規制はSNSを含む全ての広告に適用される
虚偽・誇大広告の禁止： 存在しない物件や、実際よりも良い条件を掲載することはできません。
おとり広告の禁止： 購入・売却の意思がない物件や、実際には購入・売却できない物件を掲載することはできません。
物件情報の明示： 所在地、間取り、価格など、物件の重要な情報を明示する必要があります。
用語の規制： 「即入居可」「駅近」など、誤解を与えるような用語の使用は制限されています。
表示方法の規制： 文字サイズや色、配置など、広告の表示方法にもルールがあります。
これらの規制は、消費者保護と公正な競争環境の維持のために設けられています。
違反すると、宅地建物取引業法に基づき、行政処分や罰則を受ける可能性があります。
SNS広告特有の注意点
広告であることを明示する： 広告であることを明示する表示が必要です。
ハッシュタグの利用に注意する： 誤解を与えるようなハッシュタグの使用は避けてください。
コメントやメッセージへの対応： 消費者からのコメントやメッセージには迅速かつ丁寧に返信する必要があります。
代理店が気を付けないといけないこと
クライアントはもちろんですが、広告を出稿した代理店にも影響があります。
●行政処分
指導・警告：軽微な違反の場合は、行政機関から指導や警告を受ける可能性があります。
業務改善命令：違反が重大な場合、行政機関から業務改善命令を受ける可能性があります。
業務停止命令：違反が非常に重大な場合、行政機関から業務停止命令を受ける可能性があります。
罰金：法令違反に該当する場合は、罰金を科せられる可能性があります。
●民事上の責任
損害賠償責任：違反によって消費者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
契約解除：広告主との契約が解除される可能性があります。
●業界団体からの措置
戒告：業界団体から戒告を受ける可能性があります。
除名：業界団体から除名される可能性があります。
●その他
企業イメージの低下：違反が公になれば、企業イメージが低下する可能性があります。
顧客離れ：顧客が離れる可能性があります。
違反の種類と程度によって、影響は異なります。軽微な違反であれば、指導や警告だけで済む場合もありますが、重大な違反であれば、業務停止命令や罰金など、より厳しい処分を受ける可能性があります。
代理店は、不動産広告に関する規制を遵守し、違反することのないよう注意する必要があります。
また、万が一違反した場合には、速やかに対応し、被害を最小限に抑えることが重要です。
以下に、不動産広告違反と考えられる具体的な事例を紹介します。
管理費共益費込の金額ではなく物件の家賃のみが記載されている
実際には仲介手数料が無料になるためには条件がある場合にその記載がなく、誤認させる内容が表示されている。
もしくは実際は仲介手数料無料の物件はすでにない。など。
根拠のない優良誤認表示をしている。自社調べなどもNG。
出典
宅地建物取引業法
不動産の表示に関する公正競争規約
国土交通省のガイドライン
消費者庁のホームページ
